片岡剛士著「円のゆくえを問いなおす」ちくま新書
- すでに１５年間デフレが続いている。（2012年現在) 1994 - 2011年で17%もGDPデフレーターが下がっている。名目GDPも20年間不変である。所得が増えていない。デフレは「悪」である。
- 円高は産業の空洞化を助長するので「悪」である。
- デフレを転換してインフレにする必要がある。 同時に、円安に誘導しなければならない。
- いまのようにだらだらとマネーサプライを増やしても、市中に流れていかない。海外投資に回ったり、使われずに貯め込まれている。
- マネーサプライはFRB, ECBがそうしているように一気にやらないと駄目。短期的な大規模金融緩和が必要。
- 為替介入に関して、自国通貨を売る場合は、その資金にあたる自国通貨を発行すればいいだけなので成功しやすい。スイスがその成功事例。逆に外貨売りによる自国通貨防衛策は失敗する。東南アジアがその失敗例。
- 為替レートはマネーサプライ競争にリンクする。即ち金融緩和を一気にすればインフレになり、同時に円高を終焉させられる。
三橋貴明著「それでも日本経済が世界最強という真実」ワック- 日本の対外収支。海外資産５８２兆円、対外負債３４２兆円。 〆て２４０兆円の対外純資産 がある。(2011年9月)
- 日本国債は７２７兆円（2010年末)
その所有者構成は銀行３９％、生保２０％、基金１５％で、海外投資家の所有は僅か４．８％。 - 政府予算の資産は４７１兆円、負債は１,０４９兆円。純資産は大きくマイナス。ただし、４７１兆円の資産はアメリカ合衆国の倍以上の規模。
- 一方日本の国のバランスシートで見ると、資産５,６１５兆円、負債５,３６６兆円。純資産が２４９兆円(4.4%)。
- アメリカ政府の負債は1980年を100とすると2008年は1,400。日本は800。
- そもそも政府に負債はあって当たり前。通常は経済成長をさせ、インフレによって棒引きにする。財政破綻など気にする必要はない。
- 企業も家計も多くの資産を持つが、市中マネーストックが増えない。そうなると国が国債発行して増やすしかない。
- 日本国家は、海外に依存せず国内資産によって成り立っている。だからギリシャのように破綻することは有り得ない。少子化で日本人が最後の一人になっても、莫大な資産と、莫大な負債を相殺して、それで終わり。純資産は残っているはずなので、その最後の一人はアメリカにでも移住して優雅な生活を送れるだろう。
- 日本政府の支出は切り詰めている。この２０年間横ばいが続く。
- 銀行の不良債権はアメリカは２．７兆ドル、EUが１．２兆ドル。日本は０．１５兆ドル。圧倒的に日本は健全。
- 通貨高で破綻した国はない。デフレと円高は表裏一体。
- 日本の輸出依存度はGDP比１３％。この円高でも輸出があるのは資本財輸出の国だから。消費財輸出の国家とちがって、強い。
- 日本が対外純資産を持つので経常収支は常にプラスとなる。このため円を買う必要があるので円高が続く。対外純資産は２０年前から世界一。
- GDP辺りのエネルギー供給量は日本を１とすると、EUは１．７、アメリカは２、韓国は３．２、中国は８．７、インドは９、ロシアは１８。
- GDPではなくて、純粋な国富を示す指標としてGNIがある。国民総所得と呼ばれる。これは日本資本が海外で稼いだ金をGDPに足し、海外資本が日本で稼いだ金を減額したもの。内閣府「国民経済計算」によるとGNI資産８,０００兆円、負債５,２００兆円。国富は２,７１２兆円もある。内対外純資産は２６６兆円、非金融純資産は２４４兆円。
岩本沙弓著「最後のバブルがやってくる、それでも日本が生き残る理由」集英社
- 国債の９５％を自国民が保有する日本において、デフォルトは有り得ない。国債を海外に頼 っているギリシャとはここが決定的に違う。
- 日本は輸出大国ではない。依存度は１０％程度。（総務省統計局）
- 震災後の今日、円高はメリットの方が大きい。石油が安く手に入る。
- 製造業の空洞化の危機が叫ばれているが、すでに空洞化している。
- 円高と、グローバリゼーションによる国内空洞化は切り離して考えるべき。付加価値のない製造が国外に出て行くのは古今東西の常識。
- アメリカの財政赤字が膨らむと、昔から３０－５０％のドル安（円高）になる。つまりアメリカは借金を棒引きにすべく意図的にドル安に誘導している。これは基軸通貨のドルを持っていることでなせる業。
- 日本は世界最大の債権国であり、２５１兆円の対外純資産を持つ。（財務省、日本銀行）
- 国債暴落をヘッジファンドが仕掛けることはない。国債額は７００兆円。リーマンで資金余裕を失ったヘッジファンドが太刀打ちできる額ではない。
- 万が一国債が暴落しても、金利がいまの0％から2-3%になる程度。国民には金利が上がってプラスだろう。一時的に円高になるが、それもまたバランスしていく。
- 金融緩和しても民間にはまわらず、海外に出て行くだけで意味がない。企業が収益を上げても貯め込んでしまい、給与に回っていない。
- 2009年比で、2012年1月現在 ECB 1.2 => 2.0、FRB 0.7 => 2.7と大量に金融緩和しているが、日本は1.2 => 1.4。日本はそれ以前にバブル後遺症治療のために大量供給していた。
- 今後の見通し。
- 2012年9月以降 円安になる可能性が高い。 ただしそれは2016年頃まで。
- 2012年-2014年の間は金融株が、2014年-2016年までは全体の株価が上がり、24,000円程度がターゲットとなる。 2016年がピークで、30,000円以上には上がらない。
- 金は上昇を続ける。 2022年頃までは最高一オンス3,000ドルだろう。
読後感：
いづれも売り出し中の若手評論家。円高に対する見方は大きく分かれ、また金融緩和に対する考え方も様々。 円高に関しては円安誘導して欲しいと思っていたのだが、岩本氏の見解は大変興味深かった。 「日本政府がドル買い介入するのは、暗にアメリカ政府の財務状況を助けるためにやっているのではないか、米国債を買うことを正当化しようとしているのではないか」という疑念を投げかけている。
金融緩和するにしても、思惑通りに市中に回らせることが難しいという点は一致している。 個人的には、自民党政権末期に大量発行していて、それでもインフレにならないのだから、あまり効果は期待できないと考えている。
金融緩和するにしても、思惑通りに市中に回らせることが難しいという点は一致している。 個人的には、自民党政権末期に大量発行していて、それでもインフレにならないのだから、あまり効果は期待できないと考えている。
三橋氏の本はデータが多く、非常に参考になった。 論調は、「何でも日本は凄い、心配要らない」というトーン。 経済というのは生き物で、国民の気分次第。 少し安心しただけで財布の紐が緩み、経済成長する。 もしかするとそれを狙ったのかも知れない。
３者の意見が共通するのは国家財政を気にする必要はない、と言う点。自分でお金を刷って、自分で使って成り立っている自作農国家であり、かつ外に貸している土地がたくさんあるから問題ない、ということだろう。では、何で消費税を上げるのだろう、社会保障はどうなるのだろう、その辺りまで切り込んで欲しかった。 ちなみに、適当に選んで買った本である。 財務省側の立場で書かれた本も必ずあるはずで、おそらく「そうは言っても、財政不健全であることは確かで、今後の成長をあてにせずとも自立できる運営を目指すべき」という論調に違いない。
